「秘密保護法案」と汚染水 【追記 9/23】

めんどくさいなあ。
でもすごくやばいことのようだよなあ、この「秘密保護法案」。
パブコメは9/17日までだって。げっ、明後日じゃん。
疑問点があまりに多い秘密保護法案 (日本経済新聞 9/7)
日弁連が作ったわかりやすいQ&Aパンフ
日弁連のパブコメ文例
政府のパブコメサイト

大大前提となるのが、
「あることを秘密にしました、これは国のためですから」
と言われたとき、その「国のため」が、「私のため」と同じかどうか、
そう信じられるかどうか、ということだよね。
で、この国は、「私のため」を第一に、
情報(秘密)を公開してきただろうか?

すぐ目の前の問題に福島の原発事故がある。
汚染水問題がある。
これは今だけじゃなくて、ず~~~っと続く問題だ。
私たちはこれからも、食物・環境汚染や体内被曝がどう転んでいくのか、
少なくとも福島原発がきちんと廃炉となるまで、
先の見えないリスクを抱えていかなくちゃいけない。
そのためにも、情報を詐称や隠ぺいすることなく、遅滞なく、
しっかりと開示してもらうことが最も必要とされる。

福島の状況はコントロールされている、と安倍首相は大みえをきった。
それはウソだと専門家からも声が上がった。
東電からも、汚染水漏れはコントロールできていない、
との答弁が、先日の記者会見で引き出された。
もしこれが「秘密保護法案」の「安全脅威活動防止」で
「特定秘密」に指定されたら、どうなるんだろう。
警鐘を鳴らす科学者も、記者会見で状況を誠実に伝えた企業人も、
それを報道した新聞・TVも、URLをリツィートしたした人も、
こんなこと書いてる私も、みんなつかまってしまうんだろうか。

もっと怖ろしいのは、つかまるんじゃないかと、
誰もが口をつぐんでしまうことかもしれない。
今でさえこの国は、藤原紀香の発言が、
「勇気ある」という形容詞で話題になる国なのだ。
秘密保全法案って? (Norika’s Diary 9/13)

そして、ただでさえ政・財界寄りで、
決して個人寄りじゃないマスコミ報道はどうなるのか?

私たちの命や人権のための「知る権利」は、
今でさえ十分だとは決して言えないのに、
ここにきて更ににその権利を奪おうとするのは何故?
いま、最も危険な法案とは?(ジャーナリスト堤未果のブログ 4/18)

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろ う。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

9.11のテロ直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」。
米国民が深く考えもせずに通してしまったこの法律が、
個人の自由と権利にどのような結果もたらしたのか。
テロ予防や排除の名目で一元化されたあらゆる情報が、
個人を標的にした一例が、堤さんのブログに紹介されている。
これ、自由と民主主義の国でのこと? と驚かされる話だ。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。(2009年9月)
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

7万以上のブログが閉鎖!?
驚いた。ホントに。
でも昔、激しい「レッド・パージ」をやった国ではあるか……。
で、あれは日本でも行われたんだった、「赤狩り」。
いや、その前に「治安維持法」なんてのもあったなあ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

こちらのブログからも引用。
<緊急拡散>!秘密保全法案のパブコメわすか2週間!9月17日締切!

「秘密保全法にNSC、集団的自衛権の行使容認の
3点セットによって憲法の外堀(内堀?)は安全に埋まる。

注意秘密保全法制を必要とする要求
①軍事一体化の促進というアメリカからの要求。
②多国籍企業による武器輸出・製造の促進という
軍需産業からの要求。
③警察による監視社会の促進という警察官僚からの要求。
④政策担当者が政策を実現しやすい環境を整備したい
という官僚・政治家からの要求。

個人情報は収集され、表現の自由は奪われ、
生存に本当に必要な情報も国に都合が悪ければ開示されず、
「秘密」に抵触すれば捕まる。
そして、何が「秘密」かかはもちろんヒミツ。
こんな大事な法律が国民の熟議もなく、
わずか2週間のパブコメで決められようとしている……。

以上、パブコメに何を書くかのためのメモでした。

政府のパブコメサイト

【追記 9/23】
こういう記事、パブコメが終わる前に出てきてほしかったなあ。
<特定秘密保護法案>秘密文書残らぬ恐れ (毎日新聞 9/23)

秘密とされた文書が破棄される、って、つまり、
何が秘密だったかは永遠に闇に葬られるってことだね。
ホントひどいなあ、この法案。
「諸外国並み」って、どの国を参照してるのか。
アメリカだったらきちんと一定の年数がたてば公開されるのに。

宮台真司は、「秘密保護法案」はブレーキの無い車、
欧米には市民が監視していこうという政治文化、法文化があるけれど、
それが日本にはない、
と言っている。

まさにその通りで、おまけに日本では自主規制圧力も強いし、
すぐに言論統制の手先化するような排外主義勢力の声もでかい。
日本では、法律による規制に加えて、
知る権利や報道・表現の自由が、二重三重に規制されてしまう。
こんな法案が通ったら、非民主的な土壌の上に、
真の非民主国家が乗ることになる。

 

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