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南スーダン:自衛隊は撤退すべきか? いや、そもそも撤退できるのか!?③(’16.8.9~10.22)

昨日8日は「お言葉」とオリンピックで終わってしまった。
が、その陰に重要なニュースがあった。
11月に南スーダンPKOに派遣される自衛隊部隊に、
「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務付与のための訓練を始める、
というものである。

前記事が長くなったので、今後はこちらに追記して行く。
これまでの経緯は以下。

南スーダン:自衛隊は撤退すべきか? いや、そもそも撤退できるのか!?①
南スーダン:自衛隊は撤退すべきか? いや、そもそも撤退できるのか!?②(追記~’16.8.6)

UNMISS
における自衛隊の活動について
UNMISSにおける自衛隊の活動について(防衛省 平成28年6月)

「駆けつけ警護」–日本における前段階の問題

駆け付け警護:11月から 安保法新任務、南スーダン派遣 – 毎日新聞(2016.8.8)

政府は安保関連法に関する議論が再燃するのを避けるため、7月の参院選までは新任務の付与と訓練実施を見送っていた。

TBSニュースも読売新聞も同じように、「参議院選挙への影響を考慮して」「7月の参院選で争点化されるのを避けるため」これまで訓練もせず、任務付与も控えてきた、と報じている。選挙が無事終わったので訓練も行い、晴れて11月からの派遣隊には任務付与となるのだ、と。

しかし何なんだろう、争点化すれば明らかに批判が湧き起り、選挙に不利になるほどの法律とその施策だと認識しながらの、このしゃあしゃあとしたヒトゴトのような書きぶり。もはや選挙の争点にはならないにしても、国民にとって、国にとって、大きな争点であることに変わりはないではないか。

「争点」と書きながら、真に争点であるという認識がはたしてメディアにあるのか!? あるいは、相変わらず争点化したくない政権の思惑を、忖度でもしているのか。

南スーダンの緊張状態は続いている。UNMISSは7月までのミッションを延期し、次のミッションをどのように展開するのか、現地の状況を踏まえて検討している段階のようだ。キール大統領側はこの時点では増派を受け入れるメッセージを出した。
キール大統領が国連部隊追加を受け入れへ(スパイク通信員の軍事評論 2016.8.7)

「駆けつけ警護」南スーダンにおける問題

現地の状況について、政府の認識はあまりに的外れのように見える。ゆえに、自衛隊を抜き差しならない状況に追い込みかねない。「お言葉」も国の在り様を大きく変えるだろうけれど、南スーダン「駆けつけ警護」もそれ以上に日本の在り様を変える可能性がある。

南スーダンで駆けつけ警護なんて無意味(スパイク通信員の軍事評論 2016.8.8)

戦闘はすでにジュバ以外、北部にも及んでいます。民族浄化と思える事件も多発しています。南スーダン全土で全面戦争が起きる要素が整っています。

このような状況で、駆けつけ警護を行えば、何が起きても不思議ではありません。いずれかの派閥が国連施設を襲撃して、自衛隊がそこへ駆けつけて戦闘をする。駆けつける途中の自衛隊が、いずれかの派閥により敵と誤認されて攻撃を受ける。南スーダン軍が市内各所に設置した検問所を突破しようとした自衛隊が攻撃を受ける。こういった展開が容易に予測されます。

自衛隊はジュバ北部の空港におり、ジュバの中心部や南部に国連施設があります。その途中に大統領宮殿がありますから、南スーダン軍はここを重点的に警護するはずです。そういう場所を自衛隊の部隊が通過できるのかという問題があります。

武装ヘリコプター、情報収集のための多目的ヘリコプターを派遣部隊は持っていません。上空からの支援は皆無です。市街地で周囲を囲まれた場合、上空から状況を確認したり、敵を攻撃することはできません。

南スーダン軍は銃器の他にRPG、戦車、重砲、武装ヘリコプターを持ち、豊富な兵数があります。自衛隊には拳銃、小銃、分隊支援火器、装甲車しかなく、精々、数百名の隊員しか持ちません。戦力面でも大きな差があります。

現在の派遣部隊の任務自体も疑問です。

派遣部隊の大半である施設部隊は、建設作業のために現地にいますが、戦闘が続いて基地外に出られないので、実質的に活動をしていません。こういう状況がいつ改善されるかも分からないのに、現地に居続ける意味はありません。

国連部隊はこれくらいで住民を見捨てないから、撤退すべきでないとの意見も聞きますが、派遣隊に現地住民を守る任務は与えられていないのだから、そもそも見捨てるとの認識が間違っています。

日本が本気で南スーダンを支援したいのなら、別の形でいくらでも行えます。和平合意に反する行為をするなと、南スーダン政府に日本外務省が圧力をかけるのも有効な支援の形です。日本政府は日本の国益のために、自衛隊を派遣しているという実績を作りたいだけだから、部隊を撤収させたくないのです。そも そも、派遣の動機に正当性がないのです。

首都付近は安全として旧民主党が派遣を決めた時に比べると、状況はどんどん悪化しています。日中戦争を戦っているつもりが、いつのまにか太平洋戦争に拡大していたという、過去の失敗と同じことがまた繰り返されています。そして、それに日本国民が気がついていない点でも、過去と共通しています。

すべては政治家たちが考えている安全保障政策がデタラメだからです。それに文句を言わない国民にも「何もしていない罪」があります。

国連が増派決定 8.14

メディアが一斉に報じているように、12日、国連が南スーダンPKO(UNMISS)の任期を12月15日までに延長することと、4000人規模の「地域防護部隊」を派遣する決議案を採択した。これによりUNMISS要員は17000人となる。また、中国、ロシア、エジプト、ベネズエラの4カ国は、南スーダンの合意が得られていないとして棄権した。

ネックは周辺国(でつくる「政府間開発機構」(IGAD)が武装介入の準備をしていた)が主体の「地域防護部隊」の動きである。

地域防護部隊は国連の文民保護施設や支援関係者、市民の保護のほか、空港などの重要施設の警備にあたる。決議は、国連施設や市民への攻撃を準備していることがわかれば、南スーダン政府を含めたいかなる相手であれ、より積極的な武力行使に踏み切る権限を認めた。(朝日新聞 2016.8.14)

決議は周辺国で構成される「地域防護部隊」が首都ジュバや空港などの主要施設を守るため「すべての必要な措置」を取ることを認めた。現地でPKOを行う国連南スーダン派遣団(UNMISS)の指揮下で、国連要員や人道関係者、市民らへの攻撃に「積極的に対処」する。国連要員などへの攻撃が準備されているとの信頼できる情報がある場合は、先制攻撃も可能だ。

東アフリカの地域組織の政府間開発機構(IGAD)は5日、南スーダンが周辺国部隊受け入れに同意したと明らかにしたが、南スーダン政府は部隊がPKO傘下となることに反発しており、増派は難航する可能性もある。 (毎日新聞 2016.8.13)

キール大統領は自らが攻撃対象にもなることから反発の姿勢に転じている。

ロイター通信などによるとアテニー大統領報道官は「我々の国を国連が乗っ取るようなことは許さない。彼らは我々の協力なしには来られない」と述べた。安保理決議は部隊の受け入れを妨害した場合には武器の禁輸を検討するとしている。(日経 2016.8.13)

南スーダン、PKO増派へ 4000人 国連、権限も強化(朝日新聞 2016.8.14)
南スーダンへPKO増派 政府反発、難航も 安保理決議(毎日新聞 2016.8.13)

国連決議を受けて日本は自衛隊をどうするのか。キール大統領政府がPKOを受け入れなければ、誰の目にも派遣の条件である「5原則」が守られていないのは明らかなわけで、これを「5原則は破られていない」といつまで強弁できるのか。

国連安保理が南スーダン派遣団増強を可決 (スパイク通信員の軍事評論 2016.8.13)

これだと、自衛隊は増強される部隊にむしろ守られる形で、駆けつけ警護なんかできそうにありません。

日本も国連に大使を派遣しているのですから、この展開は外務省に伝えられているはずです。武力紛争になったため、国連軍に戦闘部隊を増強するのです。工兵隊である施設隊は一兵も含まれません。

国連部隊の目的がマシャルが指揮する反対勢力軍と民間人の保護であることは明白です。彼らが弾圧されていると、国連は明確に認識しています。極めて強い対立が生じているところへ、本来は戦闘を目的としないで派遣している部隊が巻き込まれることになります。

南スーダンへの派遣は合法だと言い切り、何ら方針を変えないどころか、駆けつけ警護の実施に向けて準備を進める政府は正気とは思えません。

最悪の場合、痺れを切らしたキール大統領が国連軍の排除を政府軍に命じます。その場合、国連軍指揮官は自衛隊の警護部隊に出動命令を出すでしょう。軽歩兵の装備しか持たない自衛隊が、重武装の南スーダン軍と戦闘することになります。

まったくの部外者よりも地域の軍隊の方が適切に対処できるという判断から地域国から部隊を派遣しているのに、現地の情勢に疎い日本の部隊が戦いの矢面に立たされる可能性が出てきました。

「駆けつけ警護」により内戦が戦争に発展する可能性について… 8.24

南スーダンの情勢は各紙それなりに報道しており、Twitterでのリツイートも増えている。とはいえ記事は小さく、一部の人の目にしか止まっていないような気もする。安保法制に反対し、あるいは疑問を持った全ての人にとって、法の問題点が現実のこととして大きく可視化されているというのに。

自衛隊、今秋に日米共同で安保法新任務訓練へ 来月には駆けつけ警護も (産経新聞 2016.8.24)

新たに南スーダンに派遣される部隊に付与される駆けつけ警護は、離れた場所で武装勢力に襲われた非政府組織(NGO)職員などを救援する任務。治安悪化などによる緊急時に他国軍と協力して宿営地を守る「共同防衛」も行う。

安保関連法ではPKO派遣部隊が現地の監視・巡回を行う「安全確保業務」も可能となった。だが、南スーダンに派遣されるのは監視・巡回などを行う歩兵に当たる普通科部隊ではなく、施設部隊であることから今回は見送った。

この記事を読んで頭をひねったのは、「歩兵に当たる普通科部隊ではなく、施設部隊であることから」「安全確保業務」を見送ったのに、その同じ施設部隊に「駆けつけ警護」の任部を与えるということについてである。これって矛盾していないか?「安全確保業務」も「駆けつけ警護」も、武器使用による戦闘のリスクは同じであろう。としたら、「安全確保業務」は妥当でないとする施設隊に、「駆けつけ警護」を付与する根拠は何なの?

私にはこう読める。(普通科部隊を)歩兵部隊として派遣するとなれば、「歩兵」という言葉から戦争が想起される。歩兵は兵士であるからして。が、我が自衛隊は隊員であって兵士ではない。というのが多くの国民の認識だ。また政府は、南スーダンは戦争状態にあらず、と(いまだに)言い張っている。そこに歩兵を送るわけにはいかない。いかないのだが、せっかく通した安保法制で拡大した自衛隊の権限は、実行可能でなければいけない。これを改憲につなげていくためにも。ゆえに、国民感情として許容できる施設隊(平和的国際貢献部隊)に、国民感情として許容できる「非政府組織(NGO)職員などを救援する任務」を与える、というわけだ。

が、こんなニュースもあった。南スーダン兵士による略奪と強姦にNGOがさらされ、対立する民族の現地スタッフが殺害されていたことが明らかになった、というものである。この時「駆けつけ警護」を要請されたPKOは、救出に動かなかった。
南スーダン政府軍兵士が襲撃、「駆けつけ警護」せず(News i – TBSの動画ニュース 2016.8.17)

襲撃発生の直後から被害者やその関係者らは国連の南スーダンPKO本部のほか、エチオピア、中国、ネパールの各PKO部隊に連絡をとって助けを求めましたが、いずれの部隊も出動を拒否したということです。

最終的には南スーダン治安部隊と民間軍事会社が被害者らを救出しました。国連は今回の事態について「調査中」としていますが、先週には安全保障理事会が民間人の保護も任務とする4000人の部隊増派を決めています。

南スーダンPKOには日本の自衛隊も参加していて、安保関連法の下、任務が追加されれば、こうした場合に、いわゆる「駆けつけ警護」をすることも可能になりました。ただ、今回、仮にPKO部隊が出動していた場合、政府軍兵士との交戦になっていた可能性が高く、今後も同様のケースが起きた場合、微妙な判断が迫られることになります。

この事件に関して、CNNは現場にいたスタッフの証言をこう伝えている。
南スーダン兵士が外国人襲撃、「国連部隊は救助要請に応じず」の証言(CNN.CO.JP 2016.8.18)

援助団体のフィリピン人男性職員はベッドの下に隠れ、室内を荒らし回る兵士たちを目撃した。兵士たちは「お前たち外国人がこの国で問題を起こした。これはアメリカ人が南スーダンに対してやったことだ」と主張していたという。

UNMISSの広報は当時の同国の状況について、「極度に困難かつ予断を許さない治安環境」にあり、「危険にさらされた人員の救助を実行できる能力に重大な限界があった」と説明。UNMISSは事実関係や経緯について調査に乗り出すと表明した。

南スーダンの大統領報道官は、襲撃の計画があることは知らなかったと述べ、事件に関与した人物を見付け出して訴追すると表明した。政府は外国人に対する襲撃を指示したことはないと強調している。

以前にも、PKO宿営地のすぐ目の前で女性がレイプされているのに、助けを求める女性の声を聞きながら、PKO隊員は救出に動かなかった、というニュースがあった。暴行を行っているのは政府軍兵士である。PKOが動かない(動けない)のには、確かに「微妙な判断」もあるのだろう。へたをすれば国連と南スーダン政府軍との戦争になってしまう。図式としては、キール大統領政府軍対マシャル副大統領反政府軍という対立で、国連は反政府側にいるのだ。

が、UNMISSの戦闘能力には「重大な限界」があり、それゆえの近隣諸国部隊のPKO増派なのだ。けれども、これだって実に「微妙な判断」ではある。18日に報道されたNGO襲撃事件で、兵士は「外国人女性、特に米国人を選んでレイプし、暴行や強奪をおこない、処刑の真似事をした」と COURRIER JAPAN は伝えている。

キール大統領政府側に、PKOや支援団体を含む外国人、特にアメリカに対する不信感や敵対心が強いのはその通りなのであろう。だから「地域防護部隊」として民間人や援助団体の防護にあたるには近隣諸国(IGAD)のほうが得策であるということだと思う。が、そこには近隣諸国にとっての利害や思惑もある。当然南スーダン政府としては侵略や内政干渉として反発するだろう。その場合、内戦が転じて国家間の戦争に拡大する可能性はどうなのか。

今日(8月24日)の朝日新聞で、『紛争呼ぶ鉱石、掘り続けるコンゴ東部ルポ』という記事を読んだ。20年も続く紛争はレアメタルという資源が原因であるという。国連PKOはコンゴにも展開しているが、2013年、例外であり前例としないという条件で「強制介入」という武力介入を決議し、今もまだミッションを継続している。南スーダンにも、資源がある。近隣国にも国際社会にとっても貴重な石油である。そして、この度の増派に与えられた任務は、前例であるコンゴと同じ「強制介入」である。

キール大統領と対立するマシャル副大統領は、隣国コンゴに脱出した。和平協定の破たんが露呈したこのタイミングで、コンゴの二の舞を恐れるのは、政府側も反政府側(国連)も同じだろうとは思う。PKO増派にキール大統領は内政干渉だと反対し、あるいは受け入れると表明し、態度が揺れている。また、米ケリー国務長官もケニアの会見では、大統領の危惧に配慮する言葉を選んでいる。
防護部隊派遣「確実に」/南スーダン 米国務長官が要求/「住民は移動も困難、空港・施設に危険」(しんぶん赤旗 2016.8.24)

ケリー氏は現地の状況について、暴力のほとんどはジュバで発生し、「住民は移動するのも困難で、空港や政府施設が危険にさらされ、国連の拠点も攻撃を受けた」と指摘。「国連安保理が承認した部隊の展開を進める必要がある」と語りました。

部隊の性格については「介入する軍ではない。住民の移動の自由を守り、どこからのものであれ攻撃や奇襲から彼らが逃れられるようにする明確な使命を持った防護部隊だ」と説明しました。

さて、自衛隊が「駆けつけ警護」を行うことになったとき、それはどのような対立や戦闘になるのか。日本という国がどのような位置や立場で、南スーダンに対することになるのか。防衛大臣はじめ日本政府は、どこまでそのことを考え抜いているのか。

避難民支援を行っている日本のNGOについての記事を読んだ。今南スーダンで緊急に必要とされているのは、このような人道支援であろう。大事なのは、日本がアメリカのような位置に立たないことだ。政府側にも反政府側にも不信と敵対心を植え付けないことだ。とすれば、「駆けつけ警護」による戦闘を日本が担うことは、直近の問題として、日本の人道支援を難しくするのではないか、とも思う。
南スーダン、JCCPが国内避難民に対する緊急支援を開始 (アフリカビジネスニュース 2016.8.24)

こちらはPKOでもNGOでもない、研究者が見た南スーダンである。武装解除には住民の声や暮らしを無視した強引さがある、という指摘に考えさせられる。国際社会の紛争介入も同様であろう。民族紛争といっても単純な二項対立ではない。
テントの入口に響く声――南スーダンでみた誘拐、民族紛争、武装解除のもう一つの顔  橋本栄莉/文化・社会人類学(SYNODOS 2016.5.27)

以下は『スパイク通信員の軍事評論』からまとめてご紹介。相変わらず他で(日本大手メディアで)見ない貴重な情報、視点での記事の数々。

日本政府が南スーダン武力紛争を認めない理由(2016.8.22)
PKO五原則が崩れても派遣部隊が撤退しない理由( 2016.8.23)

こちらも超のつく深刻な問題。
南スーダンで子ども兵の徴用が続く(2016.8.21)

10/15

自衛隊部隊の11月交代が近づいてきたこともあり、それなりに主要メディアのニュースも増えてきている。が、国会で稲田大臣、安倍首相の「戦闘ではなく衝突」という答弁があまりに空しく響く…。

南スーダン現地の支援関係者は、PKOの「駈け付け警護」に誰も期待していない!? | ハーバービジネスオンライン(2016.10.9)
待ち伏せ攻撃で21人死亡=首都近くの幹線道路-南スーダン:時事ドットコム(2016.10.10)
銃構える兵士、破壊の店舗放置 南スーダン首都は今:朝日新聞デジタル(2016.10.10)
南スーダンで狙われる国連や援助職員 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト(2016.10.12)
南スーダンの国連部隊は住民の命を守れ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト(2016.10.13)
駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ | 日刊ゲンダイDIGITAL(2016.10.14)

10.22

南スーダン「和平合意は崩壊」 反政府勢力トップが見解:朝日新聞デジタル(2016.10.21)
JMECと南スーダン政府の見解が完全対立(スパイク通信員の軍事評論 2016.10.22)

 

【参考サイト】

UNMISS(United Nations Mission in South Sudan)
sudantribune.com

11月18日、稲田防衛相が南スーダンPKOに派遣する自衛隊(第11次隊)に、「駆けつけ警護」付与を命じた。今回の付与には実際にはほとんど「使えない」制限が設けられ、「駆けつけ警護」のへんてこりんさが浮かび上がっている。というようなことを書いた。

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