安保法制強行採決「クーデター」によって日本が失うものは何か

Videonews.comで、安保法制の強行採決はクーデターである、と主張する石川健治氏（東京大学法学部教授）の話を聴いた。朝日新聞でも「ソフトなクーデター」という言葉を目にした記憶がある。クーデターとは過激な言葉だけれど、比喩としてはそれくらい国のかたちを変えてしまう大きなことなのだと納得して、スルーしてしまった。あらためてどんな文脈だったのかと記事を探してみたけれど、新聞紙面ではなくWebRonzaのものしか見つからなかった。

石川氏は「ソフトな」などという形容詞なしでクーデターと言う。これは比喩などではなく、文字通りのクーデターなのだ、と。

・あれは安倍政権によるクーデターだった

　これ（強行採決と事実上の法案成立）は一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろう…。
　その理由として石川氏は今回、安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだと説明する。
　元々安倍政権は憲法9条を改正して、日本も軍隊を持ち戦争のできる「普通の国」にしたいという野望を抱き、それを公言して憚らなかった。しかし、それを実現するために必要な国民の支持がないことがわかると、今度は憲法改正を困難にしている憲法96条を改正し、現行の3分の2から国会の2分の1の賛成で憲法改正を発議できるようにしたいと言い出した。
　憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。
　ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う。
　石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことごとく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんど学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。こうした主張に対する政府・与党側の反論は、集団的自衛権とは何の関係もない砂川事件の最高裁判決で集団的自衛権は禁止されていないという、およそ屁理屈にもならないようなお粗末なものだった。また、今回の法整備によって日本の抑止力が高まるという政府の主張も、根本的な部分に誤謬があることも明らかになった。
　理屈の上では安保法制をめぐる安倍政権の主張は完全に敗北していた。しかし、にもかかわらず論理的に破綻している法案が閣議決定され、7月16日の衆院通過で事実上の成立が決まってしまった。
　理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失ったことの影響は大きい。今後、この法案がもたらすであろう個別の問題を考えただけでも目眩がしそうだが、より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわれの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった。
　ここに至るまで安倍政権は、解釈改憲を実現するために内閣法制局長官をすげ替えたほか、アベノミクス実現のための日銀総裁人事にも介入した。また、メディアへの圧力を強める一方で、NHK会長人事にも介入してきた。こうした行為もまた、憲法96条改正の通底するところがある。最終的に法秩序を破壊するような行為を行う上で、まず邪魔になる障害を取り除くために首相の権限をフルに活用する。法律で委ねられた権限を行使しているだけとの見方もあろうが、そもそもそうした権限が内閣に委ねられているのは、そうした個々の機関の暴走を防ぐためであり、首相の権力を私物化するためではない。それを自身の権力や権限の拡大のために利用する行為は、権力の目的外利用であり、権力の濫用に他ならない。

「ソフトな」ではなく「法学的には」という形容詞はついている。けれども、国の根幹を成す法体系が国民の支持なしに転換する（無効化される）という意味では、まさしくどんな形容詞も枕詞もなく、クーデターなのだと思った。私たちはたぶん、ことの深刻さと恐ろしさを、まだ本当には、身体感覚としては、わかっていない。

問題はこのような決め方、手法にもある、と秘密保護法でも集団的自衛権行使容認閣議決定でも書いてきた。そうではない。問題はこのような決め方、手法にこそある、が正しい。

今回の安保法制で私が一番不思議なのは、安倍首相を始め賛同者たちが、自分たちの願望や目的がこの法案で叶うと本気で信じているのだろうか、ということである。彼らの目的は、突き詰めれば、日本以外の国が普通に持っている交戦権を手に入れたい、何故ならそれがないと独立国とはいえないから、ということであろう。ではこのたびの10の法改正と一つの新法の制定によって、本当に日本は独立した交戦権を持つ国になれるのか。

とうていなれるとは思えない。これまではアメリカの戦争を金で応援していた、それが実力行使でも応援できるようになる、というだけである。アメリカの戦争の一部肩代わりによって、独立どころかアメリカへの従属度（属国化）はむしろ進んでしまう。つまりそこから逃れようと外に出るのだと言いながら、実際は後退しているわけだ。悲願とも言うべき目的を自らの行為が裏切る帰結に何の疑問も抱かないのか。この法案は、保守や右翼こそ反対すべき法案ではないのか。

それでいい、現実的に少しでも交戦範囲を広げていけるのなら、それをもって勝利とする、これはホップで、次にステップとジャンプを狙うのだ、ということなのだろうか。あるいは交戦権の拡大で軍事産業が発展するならそれでいいのか。もっと単純に、禁じられていたものが限定的にでも行使できるようになるというだけで、これで一人前と認められた（誰に？）と、無邪気に喜んでいるのだろうか。

とにかく、いずれの本音も彼らは表立って口に出来ない（「戦後レジュームからの脱却」も、安倍さんは最近は口にしない）。安倍派の説明はあくまで自衛と抑止に終始している。では、本当にこの法案は自衛のためのものであり、抑止力となるのか。

石川氏は、抑止力となるためには、対象国に対して、これは十全な（限定的でない）集団安全保障なのだとアピールしなければならない、（国内向けに繰り返している）集団的自衛権といっても個別的自衛権を補完するだけで戦争なんてしない、というような説明では何の抑止力にもならない、という。そうすると国内向けと対外向けの説明にずれが生じ、やがて対外的な説明に引きずられるようになるだろう。ここが法案の一番危険な点である、と指摘する。つまり、これは平和の白いハトだと言い張ることがやがてできなくなる、ということだ。

安全保障の専門である植木千可子氏は、抑止には三つ条件がある、という。

軍事的能力とそれを使う意図がある
能力と意図を相手に正しく伝えることができ（シグナルを送ったり、意思疎通するパイプがあり）、相手が信ぴょう性を認めること
相手との状況についての共通認識がある

植木氏は、今回の安保法制にこの条件はない、という。また、これが抑止力たるには、たとえば橋を渡れば攻撃を受けるというように境界線を明確にする必要がある。ところがこの法案は、日本が何をしていくのかが私たちにとっても相手国にとってもあいまいであり、ここががあいまいな状態では誤認の危険がある、とする。つまり抑止力があるどころかリスクが高まりかねない、というのである。存立危機事態の概念を明確に示さないのは白紙委任状態を確立しておきたいからであろうけれど、これはアメリカを利すものではあっても、日本を利すものではない、ということだ。この点はもっともっとアナウンスされるべきだろう。

そして一番の問題が、上記に引用したように、憲法とことの順序を無視し、強権をもって邪魔者を潰し、最高裁判決を捻じ曲げ解釈し、11もの法案をまとめて審議させて姑息にも国民をけむに巻き（一つの法案だけでも100時間必要なほどの重要な法律であるのだから、この10倍は必要という意見もある）閣議決定と強行採決で決めていくという手法である。

石川氏は法案の違憲性も問題であるけれど、政治家が立憲的にふるまえない、非立憲的なふるまいが平気で許されることが非常に大きな問題であると指摘する。これまでの自民党保守政治では守られていた立憲政治が「破砕されてしまい」「理屈が突破され」、日本は「「法秩序」を失った」、即ち専制国家になってしまった、それはつまり、「戦後が終わった（法案の衆院通過ではなく去年の7月1日の閣議決定の日に）」ということなのだと。

その果てに、私たちがこれまで先送りにしてきた重い課題がある。日米安全保障条約や沖縄の基地問題である。戦後70年たって世界の状況は変わったのだと安倍首相一派は力説する。それはその通りだ。冷戦構造の下に構築された世界秩序は変転している。アメリカ一極支配も終わろうとしている。その新たな秩序の中で、日米同盟はこのままでいいのか。世界の中で、アジアで、日本はどういう位置を占め、どのような役割を果たし、どんな方法で平和を維持していくのか。私たちは日本をどういう国にしていきたいのか。憲法改正は、このような熟議が出来てからのことであろう。

参院での審議で、法案の内容とそれを決めていく手法の両方の危険性がどれだけクリアに私たちに明かされるのか。その先の日本が抱え持った本質的な課題にどれだけ近づくことができるのか、そしてそれらをどれだけメディアが伝えられるか。

新国立競技場のプランの見直しがあれだけ絶妙なタイミングで発表されても、内閣支持率はさらに下がっている。前記事で、だまされたらいかんぜよ、と憤懣やるかたない思いを書いたけれど、SEALDs の動きや世論や支持率がそれなりの力を持っていることは確かなのだ。それをまず感じるのはメディアである。

世論の支持、というよりも、世論の「変だ」「何なんだ」「もっと知りたいよ」という思いがメディアに伝わってきている気がする。まだまだ足りないにしても、NHKが肝心の採決の中継を放映しなかったが、そのことの抗議は相当あったと聞く。「民意に答えろ！」は、メディアには安倍政権によりもたやすく、素早く、効くだろう。

【参考】

・安保法案の強行採決は、「憲法クーデター」だ (WebRonza 2015/7/16)
・なぜ違憲の安保法制に党内から異論が出ないのか（Videonews.com 2015/6/20)
・政権のなりふり構わぬ権力行使には国会がブレーキを
（Videonews.com 2015/7/17）
・維新案が浮き彫りにする「存立危機事態」の実相（Videonews.com 2015/7/11）
・集団的自衛権合憲論の妥当性を問う（VideoNews.com 2015年06月20日）
・現在の政府答弁では安保法制に正当性は見いだせない
（VideoNews.com 2015/6/3）