安倍政権下の憲法改正には反対である。
自民党改憲案はあり得ない。
誰のための憲法かというところが180度変わってしまうからである。
あれは国家が憲法を国民の手から奪うものだ。
ただでさえ「解釈」でじわじわと奪われているのが、完全に奪われることになるのである。
がしかし、じゃあ、「9条死守」でいいのか。
私自身、9条は捨てたらいかんと、長らく思ってきた。9条は「戦争のできる国」にならないための一定の歯止めになってきたし、これからもなっていけるだろう、というのがひとつ。
同時に、9条の「戦争放棄」「平和憲法」という理念、理想を手放したくない、ということがある。自力で憲法をつくったなら、おそらくどの国もこのようなかたちで「理想」を盛り込むことは出来ないであろう。一度手放したら二度と人類が手に出来ないかもしれないもの、9条（二項）はそういうものとしてもある。たとえ現実が理想を踏みにじってズタボロになっているのが今の日本であるにしても、現実にあわなくなったと手放してしまっていいのか。追うべき理想として、掲げ続けるべきではないのか。
ある頃から、押し付けられた「みっともない」憲法の象徴が9条だとの声の高まりに、それならもういちど国民が9条を選びなおすしかない、と思うようになった。国民投票であらためて選択されれば、「みっともない」というそしりをはねのけることができる。
あるいは、もうこのあたりで、9条と自衛隊及び安保条約のねじれを解消するほうがいいのかもしれないとも思う。あまりに「解釈（改憲及び護憲）」が過ぎれば、どれほど理想が素晴らしくても、現実との落差、つまり欺瞞の幅が大きくなってしまうからだ。
が、その前に…。
政治や社会について考えたり、話したりすることについて
去年、安保法制について友人とオンライン上のクローズドな場所で語り合う機会があった。彼女は安倍政権支持ではなく、安保法制（全面）支持でもない。にもかかわらず、やり取りがなかなかかみ合わなかった。
彼女は安保法制の頭ごなしの否定にいらついていた。PKOで自衛隊員が武力を行使できないことの「苦労」に「理解」を寄せていた。国際環境の変化、即ち中国の脅威は大きいと感じていた。アメリカが「世界の警察官」を降りるというのなら、その分国家の安全保障は自力でやるべきだろうし、日本に要請される「国際貢献」にはきちんと応えるべきである、と言うのである。
戦争に行きたくない、行かせたくない、だから安保法制反対、というのがある意味自分勝手なもの言いに聞こえたようだ。（アメリカや他の国の兵士が命を落としても）自分や自分の子供たちさえ無事ならいいのか、というような言い方をしていた。
なぜ、野党（とくに支持していた民主党）が対案を出さないのだ！ と怒っていた。国防も「国際貢献」も必要なのに、自民党案に反対してるばかりじゃだめじゃん、というわけである。
「対案を出せ」という（「案」に対する議論は「対案」でしか受け付けない、こちらの限定したプラットホームに相手を無理やり引きずり込む）切り返しは嫌いだし、安保法制不要論に立つなら、そもそも「対案」などあるわけがないのだが、それはさておき、言いたいことはわかる。
が、今は対案で議論を深めるという段階ではない。前提となる議論が、国会でも、メディアにも、そして国民の間にもほとんどないのだから、それは難しい、というより、（まだ）無理なのではないかと思った。
前提とは、9条と自衛隊及び駐留米軍の捻じれ、即ち、日米同盟と日米安保条約をどうするのか、沖縄と米軍基地をどうするのか、それにアメリカの戦争の検証も必要だろう、といったことである。国防も「国際貢献」も、全ては日米関係に規定される。その中身を問わず、議論もなしでは、安保法制の対案も憲法改正の対案もつくれない。
引っ掛かかったのは、こういった話を私たちがあちこちでしていかないことには、それが政治に吸い上げられていくことも無いだろう、というようなことを述べた時、驚くほどの反発が返ってきたことだった。
曰く、ホントいうと、こんなふうに話しあう時間が自分は惜しい、もっと好きなこと（趣味とか）に時間を割く方がよほどいい、ネットで言及して、たたかれたり炎上となるのもゴメンだ、難しいことはわからないのでこういうことは政治家にお任せしたい、それが議会制民主主義だろう、というのだ。
彼女が言っているのは、こんなところで話すことに意味はない、これで実際何が変わるのか、何も変わらんではないか、ということである。それと、（オープンな場で）自分の意見を述べることに対する忌避（あるいは恐怖）。
とはいえ、少なくともまだ彼女とは話ができた。そもそも彼女のほうから、「でもさぁ…」と返ってくるから対話が進んでいくのである。その過程で私も、これまで目を向けなかったこと、たとえば韓国のベトナム戦派兵を調べたりして、あらためて考えさせられることも多かった。私たちの対話を見守り、ときどきコメントを入れてくれた数人の友人たちにとっても、何らかの意味はあったと思う。そのことは彼女自身も認めてはいた。
がそれでも、徒労感は大きかった。あとで電話で話した時、結果が出ないといやなんだよね、と言っていたが、成果主義はまだいいとして、悲しいのは、考えることや語ることに対してのスタンスである（彼女ほどの人にして）。
時間が無い、余裕が無い、面倒くさい。それは良い。でも丸投げや思考停止に居直るのが悲しいし、彼女が寄っている、あるいは逃げ込む場所が分厚い層を成して厳然とあることは確かで、その分厚さにタメイキが出るのである。
フジロックフェスにSEALDsの奥田愛基が出ることに対して、批判があるらしい。
フジロック「SEALDs奥田愛基」出演 「政治持ち込むな」vs「そもそも政治フェス」の批判合戦
奥田愛基が嫌いな人たちが一定数いるんだろうけれど、その言いぐさが「政治を持ち込むな」というところが猛烈にイヤである。ロックとはそもそも反体制的なもの、というのとは別に、政治の話しして何が悪いんだよ、と思うのである。そもそも政治の話と政治活動は違う。フジロックの開催時には参院選も終わっている。
集団的自衛権に関して藤原紀香が発言した時もそうであった。芸能人は、とくに藤原紀香のように影響力のある人は政治の話などするべきでない、という輩がいた。もうホントこういう思考回路、何とかならんのかね。藤原紀香も、彼女の政治発言を否定する人も、奥田愛基も、友人も、皆等しく政治的存在である。誰もそのことから逃れられない。奴隷以外は。
政治の話をするとドン引きされる、あるいはそんな「難しい」話をしたら場の空気（仲良し感）が壊れる、違う意見を述べると「炎上」する、だから政治の話はするべきではない、してはいけない、こうなるともう思想統制＆言論抑圧じゃないの。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
「同調圧力」も「政治を持ち込むな」も憲法違反だって、誰か裁判やってくれないかね。憲法から上記二項が削除されるか、あるいは骨抜きにされるかしないうちに。
が実際のところ、「同調圧力」も「政治を持ち込むな」も、近代憲法理念を骨抜きにしてしまうものとして、日本では既に十分機能している。ここを、つまり家族や友人間やフェスティバルや路上やらメディアやらで、政治や社会についての自由な思考や発言や対話をとり戻さなければ、私たちは自らどこにも行けないのではないか。
面倒くさいって？ かったるいって？ そうかなあ。 ベッキー叩いてるよりよっぽど面白いと思うけどなあ。っていうか、「ベッキー」はヒトサマのどうでもいい恋愛騒動で、政治は切実に自分のことじゃん。
どうせ何も変わんないって？ いやぁ、安倍首相の選挙手口を見ても、国民が何を重視し、何に反応するかを見据えた上でのものだよ。選挙以前に、民意は政治を動かしてるんだってば。そこが丸投げと思考停止じゃあ、安倍ちゃん（的なる勢力、層、集団）はホクホクだよ。
憲法を奪われないために
集団的自衛権が本当に必要なら、これほどに無理筋の解釈ではなく、正面から改憲で対応すべきである、という意見がある。そういった憲法論議の中で「憲法はそもそも権力を縛るものである」という定義が目につくようになった。
学者にとっては自明のことなんだろうけれど、これ、学校で教わったっけ？
権力は必ず暴走する。だからそれを縛り、監視する憲法が必要だし、暴走が奪っていく国民の自由と人権を憲法が保障するのである。というふうに学校できちんと教わったっけ？？
「国民主権」は同じことを言っているわけだけれど、あらためて「権力を縛る」がとても新鮮に聞こえるのは、たぶん私たちはそうは教えられず、たとえ教えられてもそういう意識・認識を育てられず、むしろ欠落したままにされてきたということだろう。
アメリカの憲法は自国民が国旗を焼く権利を保障している。日本の憲法でも日本人が国内で行う場合は、言論の自由や思想信条の自由が優先される（はずだ）。だがアメリカでベトナム反戦運動などで見られたこの行為を、日本で見た記憶はない。
アメリカで銃規制が進まないのも、国家が個人の人権や尊厳を冒し、あるいは国家が誤りを犯した場合、それに対して抵抗する権利が認めらているからでもある。家庭に銃が転がっているなんてまっぴらごめんだけれど、これだけ明確に国民の権利が国と個人の両者に認識されているというのは、うらやましい。
友人と話していてもうひとつ強く感じたのは、「批判」や「抵抗」に対する抵抗感である。「政治を持ち込むな」派もおそらく同じであろう。疑問を呈し、否を述べることに対する腰引けというか、「お上に楯突くなんてとんでもない」というか。
憲法改正の暁には、是非、国家統治機構に対する（市民革命を経て市民が獲得した）「抵抗権」も入れてほしいものだ。が、（友人をはじめ）賛成は少ないような気がする。
国家というのは暴力装置で、権力は常に腐敗し、暴走する。こういう言い方をすると、即座に友人からは反論が返ってくる。官僚も政治家も、皆一所懸命国民のために働いている、そういう人が大半なんだから（そんな批判はするな）と。
が、残念ながら日中戦争や太平洋戦争（という国の破壊）も、ナチスによるホロコーストも、同様に「善良で」「一所懸命な」政治家や官僚の下で行われた。
（国家）権力性善説のナイーブな危険性とは別にとても奇妙に感じるのは、何故、政治や社会に対する批判が、そこで働く個々人の否定と捉えられてしまうのか、ということである。
批評や批判に対するこのずれ、あるいは敵視は、この国のヤバさを考える上で無視できない、なんというか国民性に近い何ものかのようにすら思う。
「政治不信」という言葉があるが、代議制では有権者が不信の念と共に国会議員を監視するのが本来だ。ウソをついたら二度と国会議員にはなれないという雰囲気を作らないといけない。
フランスの哲学者ミシェル・フーコーが指摘しているように、権力は上から作用する抑圧ではなく、下から発生し、やんわりと人間同士の関係を支配する。だからこそ、権力を支え、権力の都合の良いように社会に圧力をかける人びとも必ず出てくる。
（民主主義 何かを変えるために/哲学者・國分功一郎 朝日新聞 2016.6.29夕刊）
投票したあとはお任せ、は、議会制民主主義ではない。その通り。けれど問題は、監視の放棄やウソに対する甘さや体制権力迎合だけにあるのではない（と思う）。「権力を縛る」がとても新鮮に感じるという心性、批判や抵抗に対する反感、などなど。実は私たちは、民主主義に必須な個人の内的形質のいくつかを、まだ獲得できていないのではないか。それらの獲得を阻むものに、私たちは内面で深く支配されているのではないか。
自民党憲法案は近代憲法じゃない
そもそも憲法は国民のものなんだから、国民の間から「変えたい」という声が高まってきて初めて、国会審議なり国民投票なりという話になるのが筋だ。自民党が改憲案を出してきて、数で国会を通し、国民投票にかけるって、方向からして逆なのだ。で、国民は改憲を望んでいるのか。
朝日新聞、今年5月3日の世論調査。
憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の48％から55％に増え、「変える必要がある」は昨年の43％から37％に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は33％で、「反対」の52％が上回った。
憲法9条も「変えない方がよい」が昨年の63％から68％に増え、「変える方がよい」の27％（昨年は29％）を大きく上回った。安全保障関連法に「賛成」は34％、「反対」は53％で、安保関連法に「反対」と答えた人の93％が憲法9条を「変えない方がよい」と答えた。
安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」25％、「反対」58％。第１次安倍内閣時代の2007年4月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」40％、「反対」42％でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。
他の調査でも改憲の必要なしが上回っているようだし、NHKの調査でも2013年と比べると、「必要」（42％➾27%）と「必要ない」（16％⇒31％）が逆転している。集団的自衛権の行使容認閣議決定と、安保法制の審議を経ての結果である。
なのにこの人たちの多くは、（比例区では）自民党に投票すると答えている。抱き合わせの政策と他に頼りになる政党が無い、というのはわかるけれど、安倍改憲に対する危機感は経済には勝てないのだろうか。おそらく勝てないのだ。で、この人たちは国民投票で否と答えるつもりでいるのだろう。だから大丈夫だと。
心配なのは、「（右派）改憲派」の強さである。日本会議が強固に政権内部に食い込み、かつ草の根で神社本庁や明治神宮や靖国神社や伊勢神宮や霊友会やその他多数の宗教組織を束ね、「安倍改憲」に千載一遇のチャンスとばかりに動くのに対して、「安倍政権下の改憲NO派」は、 有効に結集して行けるだろうか。またもや安倍政権の「手口」が勝利をおさめるのではないか。
自民党の改憲草案のヤバさについては、様々なところで語られている。
（憲法を考える）自民改憲草案 （朝日新聞特集記事 2013 3~6月）
自民党「日本国憲法改正草案」全文批判（案） – 社民党（PDF 2013.5.3）
木村草太×荻上チキ「自民党憲法草案」2015.09.25 – YouTube
国家が国民に公＝国家に従う義務を課し、個人の人権を弱め、公＝国家の果たすべき社会的役割を家族に転化するという反近代的な条文が連なっている。「どうせ何も変わらない」なんてとんでもない。大いに変わってしまうのだよ。
特に危険性が指摘されているのが「緊急事態条項」の新設である。
「緊急事態条項」を徹底討論する Web Ronza 2016.5.8
濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」！
報道ステーションが、古館さん降板直前の3月18日に渾身の番組を放送した。（以下映像+文字起こし）
［報道ステーション］ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ 【前半】
［報道ステーション］ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ 【後半】
ワイマール憲法に詳しい イエナ大学 ミハエル・ドライアー教授「この内容はワイマール憲法４８条(国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。一見読むと無害に見えますし、他国と同じ様な緊急事態の規則にも見えますが、特に(議会や憲法裁判所などの)チェックが不十分に思えます。このような権力の集中には通常の法律よりも多くのチェックが必要です。議会からの厳しいチェックができないと悪用の危険性を与えることになります。
ナチス敗退後、ワイマール市民は郊外にあった絶滅収容所を見学させられた。生き延びた人たちの骨と皮の裸身、死体の山…。
その時の様子を撮影していた女性カメラマンが、後にこのように記しています。「女性は気を失った。男たちは顔を背けた。あちこちから(市民の）『知らなかったんだ』という声があがったそうです。しかし、収容者たちは怒りをあらわに叫んだ。「いいや、あなたたちは知っていた」
「リベラル改憲」は有りか
安倍改憲は参院選の結果如何ではあるけれど、とても楽観は出来ない。その時のために、個人的には「リベラル改憲」も比較参照する必要があると思っている。以下は世界の紛争の現場で国連職員として調停役を果たしてきた伊勢崎賢治氏の案である。
護憲か、改憲か？ ４人の論客の「憲法９条案」を比較する （BLOGOS 2016.6.15）
第９条 日本国民は、国際連合憲章を基調とする集団安全保障（グローバル・コモンズ）を誠実に希求する。
２ 前項の行動において想定される国際紛争を解決にあたっては、その手段として、一切の武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄する。
３ 自衛の権利は、国際連合憲章（５１条）の規定に限定し、個別的自衛権のみを行使し、集団的自衛権は行使しない。
４ 前項の個別的自衛権を行使するため、陸海空の自衛戦力を保持し、民主主義体制下で行動する軍事組織にあるべき厳格な特別法によってこれを統制する。個別的自衛権の行使は、日本の施政下の領域に限定する。＜日米地位協定の改定＞
日本の施政下のすべての在日米軍拠点（基地および空域）における日本の主権を回復する。具体的には、
・地位協定の時限立法化（更新可）、もしくは、米軍の（段階的・完全）撤退時の状況をビジョン化（日本がすべての隣国との領土、領海問題の完全解決等）
・在日米軍基地に米軍が持ち込むすべての兵器、軍事物資に対する日本政府の許可と随時の検閲権。
・在日米軍基地が日本の施政下以外の他国、領域への武力行使に使われることの禁止。
伊勢崎氏は「護憲派」である。が、氏の改憲案は「護憲派」からも批判されている。「これでは戦争が出来る普通の国になってしまう」とか、「右派改憲案と50歩100歩」であるとか、「9条の平和主義が失われてしまう」等々。
けれども、安保法制成立でこの国の事情は変わってしまっている。それ以前に、氏に言わせれば、とうに日本は「9条もアメリカも日本を守ってくれない」状態にある。
前回の記事で見たように、安保法制成立に先立ち、国防の Primary Responsibility（第一義的な責任）は自衛隊が担うと、安保条約の日本防衛政策である「日米ガイドライン」が改定された（2015年4月）。9条が現状のまま、自衛隊は世界中どこでもアメリカの要請で戦えるようになった。伊勢崎案はこれを明確に否定している。
伊勢崎案は、昨年通ってしまった安保法制をぐっと引き戻すだけのものではない。まずは9条1項に掲げられた国際連合憲章を基調とする集団安全保障（グローバル・コモンズ）である。これは日米の集団的自衛権とは全く異なるものだ。国連の集団安全保障では侵略戦争は認められない。絶対に自分から手を出してはいけないというもので、ここが厳しく問われる。
一方のアメリカとの集団的自衛権は、戦争の内実を問わず同盟国の戦争に加担するものである。国連にもダブルスタンダードはあるし機能不全も指摘される。けれども国際平和秩序の原点に立つという宣言は大きい。
加えて二項は、そのような国際紛争であっても、その手段として「一切の武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄する」とする。これにより憲法の「平和主義」は向上する。
また、憲法をどのように変えようと、その上に日米安保条約（と地位協定）が乗っている限り、この国の憲法は限りなく軽い。少なくとも地位協定を憲法の下に置けなければ「リベラル改憲」の意味はない。上記で「新改憲案」を提案している4名のなかで、伊勢崎氏だけが地位協定改定に言及している。
特に地位協定改定の最後の項目は重要である。もちろん、これではアメリカが日本に基地を置く意味もなくなる。アメリカの本音は「日本全土はアメリカの（潜在的）戦略的兵站基地であり、日本防衛は戦略的な意味がある場合においてのみ行う」なのだから。
これをアメリカが簡単に飲むわけはない、とは思う。けれどもこの交渉で、アメリカの本音が明るみに出る。在日米軍基地を望むのはいったい誰なのか。日本は大きな交渉カードを得ることになるのだ。
自民党や安倍ちゃんsをはじめ、「ジャパンハンドラー」（*付記1）の手足のようになっている国内対米従属利権集団の抵抗も相当大きいだろう。それに抗するためにも、いつか有利なカードを持って交渉できる日を目指して、まずは考えたり、しゃべったりすることをとり戻したい。
そうしているうちに、やがて国民の意を汲む政治家が出てくるかもしれない。そのとき大事なのは、その政治家を支持し続けることだ。「不信の念と共に」監視すること、そして信頼の念と共に支持し続けること。この両方が議会制民主主義における国民の責務だろう。
以前「窓の外の群衆」という言葉を紹介したけれど、政治家がこれまでの枠組みを大きく変換しようとするとき、必ずや既得権益層や抵抗勢力から反撃を受ける。「スキャンダル」が明るみに出され、ネガティブ・キャンペーンが貼られるかもしれない。その時、どれだけ「窓の外」で彼/彼女を支持し続ける「群衆」でいられるか。
友人に電話で「リベラル改憲」の話をしたら、伊勢崎氏の本を読んでみると言っていた。『新国防論』は読んだかなぁ。
日本国憲法全文 – 法学館憲法研究所
憲法「改正」問題 ― 自民党改憲草案の４つの問題点
「連載 戦後日本・最大のタブー「指揮権密約」とは何か [1]戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る」
あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由（冷泉彰彦/NewsWeek 2012.3.23）
どれほど特殊で不公平かを日本人は知らない？ 憲法より「日米地位協定」をまず改正すべき理由（週プレNews 2016.6.30）
『新国防論』 9条もアメリカも日本を守れない （伊勢崎賢治 毎日新聞出版 ）
こちらもおすすめ。加藤典洋はかなり前から憲法（9条）の再選択を主張していた。この本は「国連中心主義に憲法9条の実現の道筋を見る」視点を軸に、長年の思考の集大成とも言うべき提言になっている。戦後史を包括的に捉えなおすにも最適。
『戦後入門』 （加藤典洋 ちくま新書）
【付記1】
前記事では、日本は国の最高法規の上に、占領時代の遺物を戴いたまま来てしまった国だ、ということを書いた。が、実は、日米地位協定や日米合同委員会や日米ガイドラインといった国家機構がとりきめる条約以外にも、日本の政策に強い影響を及ぼしている存在がある。それが産軍複合体的政治利権勢力である「ジャパンハンドラー」だ。
代表的な「ジャパンハンドラー」によって作成された「アーミテージ・ナイレポート」を見ると（2012年の第三次レポート）、安倍政権の政策はほぼこの提言通りに行われていると言っても過言ではない。
孫崎享氏によると、彼らは共和党寄りであり、必ずしもアメリカを代表する勢力ではないという。が、先日、アーミテージは大統領選でヒラリー支持を表明した。産軍複合体質を嫌っていたオバマ大統領時代でさえこの有様なのだから、この先がどうなるのか心配である（トランプのほうが世界は平和になるのではないか、という意見もある）。
日本のメディアで「ジャパンハンドラー」は「知日派」と訳されたりしているが、彼らの提言は決して日本のためになされているわけではない。
【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」
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