安倍首相の言葉を聞いていると、
この人は自分の言葉を方便であると自覚して言っているのだろうか、
それともウソではなく、マコトと信じて言っているのだろうかと、
気持ちの悪い、不気味な、いやーな感じに襲われる。
何故かというと、どうもマコトと思って言っているように見えるからだ。
こんなミエミエのごまかしゴリ押しねじまげの強弁を、
平気で言ってのける能力はそれはそれでいやなものだけれど、
もしこれをマコトと信じて言っているのだとしたら、
この人は全く現実を見ていない、ということになるからだ。
(昨日の繰り返しになるけれど)NGO保護に関しては、安全保障どころか、かえって攻撃のリスクが高まり、実際には活動が出来なくなるということを、中村氏や高遠さんをはじめ、多くの人が指摘している。それなのにNGOをダシにしているわけだから、余計たちが悪い。
邦人の乗った米艦艇を保護する、は、実際には自国民の救出は自国で、と米軍から断られてもいることだ。
今ある平和国家という「安全保障」を180度転換させ、現実味がない事例を挙げる強引な手法には、たとえ同じ自民党であっても、それはちょっと、と言う人がいてもいいのではないか。もう、民主主義の仮面をかぶったウソ吐き独裁下の政治家というよりも、普通の人としてどうよ、これって詐欺でしょう、というレベルである。
そんなレベルの政治家と、ウソをマコトと信じちゃう独裁者。
中村さんの「破滅に向かう」という言葉がリアルに思えてくる。
本当に、実に、信じられない、言葉に尽くせないほど、もったいないことである。せっかく手にしている貴重なものをこんなことで捨ててしまうなんて。日本の平和主義は、「押し付けられたから」などという子供っぽい理由で捨てていいような簡単なものではない。世界のどの国も、たやすく手に入れることの出来ないもの、おそらく、一度捨てたら二度と手に入れることのできないものだ。
(昨日の繰り返しになるけれど)戦争が出来る「ふつうの国」はごまんとある。そんな「ふつう」に堕すことの、痛恨。
中村さんは、毎日新聞のインタビューでこう言っている。
近年の戦争はなるべく自国の兵隊の犠牲を出さないように、無人機で攻撃する。手段を選ばない汚い戦争です。あの仲間に加わるのかと思うと、身が汚れるような気がします。
「日本が戦争が出来る国になるようなことは絶対ありません」
安倍さんは断言するが、アメリカの要請で紛争地への参戦を求められ、それが我が国の国民の安全と利益を守るために必要であると(勝手に)判断されれば(国会の承認なんて、この状態を見ればあってなきがごとし)自衛隊は戦地に赴くことになる。戦地で戦争をしなくて何をするのか ? そのとき安倍さんは、
「これは戦争ではありません。援助交戦です。」とか言いそうで、マジに怖い。
流れてくるツイートも、捻じ曲げ強弁の細部に反論するというよりも、もう腐った根っこの部分に対する怒り、あきれ、嘆きが大きいように思う。
ツイートはどんどん流れてしまうので、目についたものをここにピックアップしておこう。
どこまでも自己中心的かつ自己満足の総理会見。日本人が紛争地から米軍に救出されたことなどないし、今後もない。なぜなら、ほとんどの紛争地では米国の国家機関、軍、企業は、敵とされており、そんなものに救出されるのでは、危険この上ないからである。
— masanorinaito (@masanorinaito) 2014, 7月 1
日本が戦争に巻き込まれるリスクは確かにある。同盟の相手であるアメリカが間違いを犯すリスクが高いからである。
— masanorinaito (@masanorinaito) 2014, 7月 1
振り返れば、キャッチフレーズの効果の凄まじさに驚嘆させられる。一時期やたらと耳にした「ねじれ国会」だの「決められる政治」だのを考えたのは誰だったのだろう。あれに乗せられて大量の議席を自民・公明に与えた結果、なんでもかんでも強引に「決められる政治」が本当に実現してしまった。
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 7月 1
そうか、「決められる政治」の「られる」は「可能」の意味だと勝手に思っていたけど、あれは実は「受け身」だったのか。なんでもかんでも勝手に安倍氏と与党によって「決められる政治」。
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 7月 1
現実に集団的自衛権が適用される可能性が高いのは北朝鮮が韓国を攻撃した時にアメリカと一緒に韓国を助ける場合でしょう。RT @whistleman: 報ステで集団的自衛権に賛成と言ってる人の理由が「中韓に攻められたら怖いから」ばっかり
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2014, 7月 1
アメリカにとって中国は最大の経済パートナーだからですよ(日本と同じくらい米国債も持ってるし)。韓国は日米の同盟国だし、集団的自衛権はその賛成派が考えているような中韓への対抗手段にはまったくならないですよ。 RT @ken6375: 何で米軍が中国軍と合同演習する?
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2014, 7月 1
中韓と戦うのはアメリカの意志に反してるので、中韓と戦いたいなら日米同盟を辞めるしかないですね。 RT @akitera0812: @TomoMachi @ken6375 ではどうすれば中韓の対抗手段になるのでしょう? 外交ですか?民間レベルの活動ですか?
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2014, 7月 1
普通にそうでしょうね。 RT @fukuoka_t: @TomoMachi @ken6375 アメリカは、中東での尻拭いを他国に肩代わりさせたいだけでは?
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2014, 7月 1
おはようございます。2014年7月1日は日本が自滅への道へ大きく踏み出した歴史的な日付として記憶されることになるでしょう。これから集団的自衛権発動のための法整備が始まるはずですが、国会にどこまで抵抗ができるのか。ほとんど期待できないというのが率直なところです。
— 内田樹 (@levinassien) 2014, 7月 1
法整備で興味があるのは「宣戦布告」と「軍法」についての規定をどこに入れるかです。日本は憲法上交戦権を持っていないので宣戦布告についての法規定がありません。けれども、集団的自衛権の発動に際しては宣戦布告をして「中立国ではない」ことを宣言する必要があります。
— 内田樹 (@levinassien) 2014, 7月 1
宣戦布告を法律で決めることになると、世論のナーバスな反応が予測されるので、内閣は「宣戦布告は憲法65条に規定されている内閣の行政権の範囲内の行政行為であり、政令で定めることができるので、法整備を要さない」という言い訳をしてくることでしょう(必ず、そうします)。
— 内田樹 (@levinassien) 2014, 7月 1
日本には軍法がありませんが、戦地における軍人の犯罪を制約する法的規定を持たないまま海外派兵することはできません。でも、これも「軍法」を国会で審議すると国民がナーバスな反応をするので、「戦地においても日本の刑法を準用する仕組みをつくるので、軍法は特に定めない」ことになるでしょう。
— 内田樹 (@levinassien) 2014, 7月 2
法律を作らずに、行政府が「ありものの法律の使い回し」と「ありものの法律の解釈変更」と「政令」だけで政治を行う政体のことを「独裁」と言います。日本は定義上、現在「民主制から独裁制」に移行中です。
— 内田樹 (@levinassien) 2014, 7月 2
今日本で進行しているのは「行政府が、国会を単なる諮問機関にまで格下げして、立法行政を専管するシステム」の完成です。それがメディアが煽り、有権者が待望した「ねじれのない政治」「決められる政治」の実体です。
— 内田樹 (@levinassien) 2014, 7月 2
立法府をここまで無力化できたのは、各党ともに「議席数は欲しいが、個人として政治的見識のある人物は議員にしたくない」という執行部の要求に基づいて「家業として政治家」である人たちと「テレビに出ていて知名度はあるが、最近仕事が少ない人」を集中的にリクルートし続けてきた「成果」です。
— 内田樹 (@levinassien) 2014, 7月 2
結果的に有権者のほとんどは投票行動に意味を見出せなくなった。そして、投票率が低いことを最大の政権基盤とする政権が独裁的なふるまいを自分に許している。民主制の「末期症状」に僕たちは今立ち合っているわけです。「まっとうな議員」を選び直すところからやり直すしかありません。
— 内田樹 (@levinassien) 2014, 7月 2
追記 7/15
安倍首相は14日、日本に経済的影響がある場合、集団的自衛権は適用可能と発言した。ホルムズ海峡への機雷除去をめぐっての答弁だ。
・集団的自衛権 経済打撃でも武力行使 集中審議で首相 (東京新聞 7/15)
武力行使の新たな三要件の第一項は、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合、としている。内閣法制局の横畠長官は、これを「他国への武力攻撃でも国民にわが国が攻撃を受けたのと同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と答弁している。
ところが首相は、「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と述べた。
またしてもなんという言葉の使い方かと唖然とする。つまり、石油不足にでもなれば国民生活は打撃を受ける。それは武力攻撃で受ける打撃と同等だ、あるいは同等と「解釈できる」という論法だからだ。
それ違うでしょう、と、小学生でも指摘できるような論法を平然と使用できるのは、いったいどういう神経、いや思考回路なのか。
公明党の山口さん、あなたたちがこだわった「歯止め」って、こんな子供だましにもならない論法でかんたんに破られちゃうんですよ。
前から思っていたことだけれど、おそらく大前提として、派兵地域に縛りをかけることは想定されていないのだ。何故なら、それではアメリカの求める集団的自衛権行使に対応できないからだ。アメリカの求めに応じられるからこそ、日本の求めにも応じてもらえる。こう言えば、筋としては通っている。
問題なのは、その通る筋を言うのではなく、まったくでたらめな論法でこれを押し切ろうとしていることだろう。これが押し切られるということは、「歯止め」三原則どころか、まともな論法、まともな言葉がまったく通じない、ということだからだ。
民主党岡田氏は、自衛隊に死者が出ることをどう考えているか、と再三首相に質問しているが、首相からは一度もまともな答えが返ってきていない。感情に訴えんとする空疎な言葉の羅列ではなく、感情としては真っ先に聞きたい答えである。
橋本治は、集団的自衛権行使は解釈で可能だ、という点をクリアしたら、あとは全部解釈で可能なんだよ、ということを言っている。政府の説明責任も、説明したといって幕引きをすればそれで終わる、と。そこにまともな議論が欠落していることも。
「集団的自衛権行使に関する与党間協議」を見ていると、日本の議論は「説明する側の一方的な説明」だけがあって、しかもそれが「これはどうですか? これならどうです か?」と選択肢を広げられる値引き交渉に近いものだとも思われます。いつの間に日本人は「議論をする能力」や「議論として成り立っているかどうかを判断する力」を失ってしまったのでしょう? もしかして、集団的自衛権行使云々(うんぬん)よりも、日本人がまともに議論する能力を持っていないことの方が由々しいことだと思います。
・(寄稿)議論を忘れた日本人 作家・橋本治 (朝日新聞 7/8)
こちらは、” 安倍政権の「デマゴギー」に対する徹底的な批判 ”。
・立憲デモクラシーの会、7月4日の記者会見
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