南スーダン：自衛隊は撤退すべきか？ いや、そもそも撤退できるのか！？②（追記～’16.8.6）

UNMISSにおける自衛隊の活動について（防衛省 平成28年6月）

7月7日から始まったキール大統領派（ディンカ族）とマシャール副大統領派（ヌエル族）の戦闘は、11日からの停戦状態が保たれているとはいえ、政府軍による略奪が横行するなど治安の悪化は著しく、避難民の増加に食糧不足が重なるなど、深刻な人道危機が懸念されている。

JICAと大使館員の一部は国外退避したが、22日現在、大使他まだ残っている日本人もいる。そして350名の自衛隊員。彼らはPKOの施設外での活動を停止し、宿営地内にとどまっている。治安が好転しなければ施設隊としての仕事は無い。

その自衛隊宿舎も流れ弾に被弾している。また、今年の2月には国連施設内で民族対立による戦闘が起きた。国連の食糧倉庫が政府軍兵士によって略奪されるなど、略奪や攻撃のおそれもないわけではない。

が、国連のパン・ギムン事務総長は、自衛隊も含めて「今こそ国連の役割（とくに住民保護）を強化すべきだ。一歩も引くな。誤ったシグナルを送ることになる」とのメッセージを出した。日本政府はというと、相変わらず「PKO5原則」は破られていないので撤退は無い、と言い続けている。

自衛隊は撤退するべきなのか、それ以前に、この状況で撤退できるのか、ということを前回書いた。日々変わっていく情勢を追記していたのだが、あまりに長くなってしまったので、続きはこちらに書くことにする。

明らかなのは、安倍政権が、とっくに形骸化していた「PKO5原則」を自衛隊派遣の「安全」の根拠として安保法制を通し、国連PKOの現在の在り様も吟味せず、南スーダンの状況が悪化した場合に自衛隊員が被らざるを得ない大きなリスクも無視して（あるいは考えもせずに）自衛隊を派遣してしまった、ということだ。このあたりのことは前回くどくど書いたので、ここでは繰り返さないけれど。

今後注視すべきは、国連及び周辺国がどのように南スーダンに介入して行くのか、ということである。その国が国の力で国民を守れず、人道危機のおそれが高まれば、「住民保護」の観点から国連は現在の南スーダンPKOの内容を転換していくだろう。コンゴのような武装介入もあり得る。そのとき、自衛隊はどうするのか。

注目ニュース ～2016.7.21

略奪・避難民の人道危機など

南スーダンで大規模な略奪、22万人1か月分の食料 飢餓の危機（WFPニュース 2016.7.15）
南スーダン：「子どもを連れ去られた」「両親が撃たれた」――患者たちの証言（国境なき医師団 2016.7.15）
南スーダン・ジュバの避難民にユニセフの物資届く 栄養、水、衛生など救援物資の運搬開始 親とはぐれた子どもの追跡調査も（Unicef 2016.7.13）
南スーダン兵士が市民を性的暴行か、国連（AFP BB News 2016.7.20）
南スーダンの首都ジュバ、戦闘は終わったけれど・・（今井 高樹 JVCスーダン現地代表2016.7.20）

駐留各国、国連、周辺国の動き

[FT]失敗国家となった南スーダン（日経/英フィナンシャル・タイムズ紙社説 2016.7.14 ）
南スーダン　首都治安　急速に悪化 各国・機関が要員国外退避　陸自は駐屯を継続（しんぶん赤旗 2016.7.18）
南スーダンでの安全確保困難　大使ら陸自宿営地に避難（東京新聞 2016.7.21）

自衛隊の置かれた状況とPKOの動き 2016.7.22～

JICA職員らが民間機で出国するとき、空港までの警護をなぜ自衛隊が行わなかったのか、それはどういう判断によるのか、またどこが警護したのかが疑問だった。このうち二つの疑問が解けた。
国連、陸自の移動禁止　南スーダン　邦人輸送を断念（どうしん 2016.7.22）

政府は１１日、邦人を退避させるために自衛隊のＣ１３０輸送機３機をアフリカ東部のジブチに派遣。ジュバでＰＫＯに従事している陸自北部方面隊第７師団（千歳）を主力とする１０次隊（約３５０人）に対し、ＰＫＯ法に基づく邦人の陸上輸送を想定した準備を指示した。

これを受け、１０次隊は高機動車や軽装甲機動車などの防弾使用の車両の前後に機関銃を装備し、集合地点で邦人を乗せてジュバ空港まで運ぶことを想定。輸送中に車両が襲撃を受けた場合には、発砲することも辞さない構えだった。

ただ治安情勢の悪化を受け、ＰＫＯ司令部は９～１３日の間、各国部隊に対し、自衛隊や他国の宿営地が集まる「国連トンピン地区」の外に出ることを禁じる「移動禁止」を指示。政府は「司令部の意向に背いてまで、地区外で活動することはできない」（自衛隊幹部）として、陸上輸送を断念。ＪＩＣＡ関係者らは１３ 日、レンタカーで空港へ移動し、チャーター機で隣国ケニアの首都ナイロビに脱出した。

つまり邦人救出のための「輸送」計画（実質的には「駆けつけ警護」だと思うが）をたてたものの、「司令部が他国部隊にも宿営地内にとどまるよう指示するほど緊迫した状況だった」ため、自衛隊を使えなかったのだ。

これはまた、かねてNGO関係者などが主張してきた、武装した軍隊（自衛隊）に「守られる」のは、攻撃の標的となるためかえって危険である、ということを裏付けるものでもある。とくに南スーダンのように、PKOに対する信頼が確立されていない地域では。

日本大使と大使館職員は15日から（夜は）自衛隊宿営地に退避しているという。が、すでにドイツやアメリカなどは大使館を閉鎖、ドイツは大使館員全員が退避している。

またPKOでも、イギリスとドイツは9名の隊員を退避させていたことが、21日に明らかになった。彼らはPKFではなく、それ以外のユニットに所属する文民や非武装監視団員であろう（自衛隊が所属するのは当然のことながらPKF部門である）。
南スーダンPKO、英独一部退避 安全確保のため（共同通信 2016.7.22）

国連によると、隊員が国連に無断で退避したケースもあるという。国連のハク事務総長副報道官は21日の定例記者会見で、退避によってPKOの作戦能力や隊員の士気に影響が出ていると懸念を示した。

状況に好転の兆しは見えず、避難民にコレラが発生したとのニュースもある。さらに気になるのは、アフリカ連合が介入軍を送ることを表明し、キール大統領がそれに反対していることだ。
南スーダンに部隊派遣アフリカ連合承認 大統領派が抗議デモ（しんぶん赤旗 2016.7.22）

ルワンダの首都キガリで１８日まで開かれていたアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議は、東アフリカの諸国などが決定した数千人規模のアフリカ人による部隊派遣の提案を承認しました。

スメイル・チェルギ・アフリカ連合委員会（ＡＵＣ）平和安全保障委員は「国連内でアフリカ人部隊の配備を促進しようとする案があり、首脳会議で承認された」と述べました。同氏は、同部隊が強力な「平和強制」の任務を帯びるだろうと指摘。すでにコンゴ民主共和国で武装集団の掃討など戦闘任務に従事している 「介入旅団」のような部隊を想定していると述べたと報じられています。

南スーダンで和平の仲介を行ってきた政府間開発機構（ＩＧＡＤ、本部ジブチ、東アフリカ８カ国で構成）は１６日、ＡＵ議長や南アフリカ、ナイジェリ ア、ルワンダの首脳級、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が参加した拡大首脳会議を開催し、南スーダン情勢に関する声明を採択しました。同声明は、南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の強化に向け、「主要な施設や民間人を保護し、ジュバの平定を行う地域諸国による保護部隊の配備を含む、改定された任務を持ったＵＮＭＩＳＳの派遣延長」を国連安保理に求めるとしています。

キール大統領のアテニー報道官は声明で「ＡＵの派兵承認は主権の侵害であり、受け入れられない｣と表明｡「南スーダン政府の許可なしに外国軍が入ることは侵略とみなされるだろう」と付け加えました。

ファルハン・ハク国連事務総長副報道官は１９日の記者会見で、南スーダン情勢が依然として緊張していると指摘。「国連要員に対する嫌がらせやＵＮＭＩＳＳの活動への妨害が強まっている」と述べました。

いよいよそういう話になってしまったか。

15日には、東に接するエチオピアと南のケニア、ルワンダが、介入軍を送る準備があると表明していた（いずれもIGAD加盟国）。
Ethiopia suggests military intervention in South Sudan

南に接するウガンダもIGAD加盟国であるが、14日、自国民救出のためとして50台のトラックで軍を入れている。これはキール大統領の承認を得ていたと言うが、彼らはもうウガンダに戻ったのだろうか。

万一、国連あるいは多国籍軍が軍事介入した時、現行の南スーダンPKO（UNMISS）は、組織変更をするのだろうか。つまりPKF部隊の入れ替えとか。あるいは「誤ったシグナル」を回避するために残留するとして、施設隊である自衛隊はどうなるのだろう。

軍事介入は、PKO5原則の ③中立的立場の厳守 の放棄である。キール大統領が内政干渉だと拒否するのを無視して介入すれば、②紛争当事者による日本のPKO活動参加への同意 も失われる。①紛争当事者間の停戦合意 どころか、PKOが戦争主体となった戦争状態である。従って、④以上が満たされなくなった場合は部隊撤収できる ということにはなる。国民はそう考え、そう望むはずだ。この国民感情をどうするのか。

その他の注目記事

南スーダン政府が紛争解決策を提示（Spike’s Military Affair Review 2016.7.22）
空自輸送機に南スーダン撤収命令（共同通信 2016.7.22）

国際介入の動きに日本政府はどう対応するのだろう 2016.7.23

今日も自衛隊を撤退させろというツィートが多く流れてくる。5原則はすでに破られている、そうであれば撤退させられるだろうと。国民がそう考えるのは、政府がそう説明してきたからだ。今になって、実はPKOにはもう5原則など通用しないので撤退させられないのだ、と言うわけにはいかないだろう。

それとも、5原則の形骸化は知りませんでした、とでも答えるのだろうか。共産党の志位さんがこの事を国会で追及していた。
南スーダンＰＫＯ任務拡大「殺し、殺される」危険 現実に （しんぶん赤旗 2016.2.5）

政府は、自衛隊が国連ＰＫＯに参加する際には「ＰＫＯ５原則」（停戦合意の成立、すべての紛争当事者の受け入れ同意、中立的立場、いずれかが満たされない場合は撤収など）にそくして行う、「憲法９条で禁じた武力行使を行うことはない」としてきました。しかし伊勢崎氏は「停戦合意が破られてから住民保護という本来の任務が始まる。『それができないなら、初めから来るな』という世界になっていることに（政府は）全く気付いていない。ＰＫＯ５原則や憲法９条との整合性は、ＰＫＯそのものの変質によって完全に破たんしている」と現場の立場で証言しています。

志位氏は「今日の国連ＰＫＯは、憲法９条をもつ日本がとうてい参加できないようなものに変化している。そこを見ずに政府は２０年前の議論をしている」と批判しました。

このときも今も、政府は一貫して「5原則は破られていない」という答弁を繰り返している。が、グレーを白と言えない状況、つまりPKO+多国籍軍で軍事介入するという真っ黒な状況になったとき、どう説明するのだろう。

そして自衛隊をどうするのか。

a. 9条と国民感情とPKO5原則をタテに撤退する
b. 国連側からの撤退命令を待つ、あるいはそういう形になるよう画策する
c. 宿営地内にとどめ置き、「事故」が起きないよう細心の注意を払いながら「一歩も引かない」ポーズを取り続ける
d. 安保法制の武器使用拡大でどれだけのことができるのかお試しさせる
e. 施設隊ではなく戦闘部隊として武力介入に参加する

さすがに e は無いだろうとは思うが、撤退の機を逃して否応なく戦闘に巻き込まれる可能性は否定できない（それは c d も同様であるが）。

この現実を前に、日本はPKOにどこまで関わるのか、関われるのか、関わるべきなのか、安保法制の不備を踏まえてもう一度討論すべきだけれど、ずっと5原則ありでとぼけている政権と、それを厳しく追及できない野党とメディアでは、このままずるずると行ってしまいそうで不安である。

おそらく、AUによる武力介入とPKO拡大が国連で承認されたときが、日本が自衛隊を撤退させられる唯一のタイミングじゃないのか（と思うんだけれど、どうでしょう伊勢崎さん、やっぱり今のPKOじゃ許されない？）

フィナンシャルタイムズは、「現状よりはるかに強力なハイレベルの国際関与がなければ、和平の継続を楽観視できる理由はほとんどない」と結論付け、12,000人のPKOでは不十分であり、アフリカ連合（ＡＵ）の待機軍による部隊増派に期待を寄せていた。独立に関しては、アメリカ、イギリス、そして東アフリカ周辺国が関与したのだから、我々はその後の和平にも責任がある、というのがその理由だ。
[FT]失敗国家となった南スーダン（社説）（日経 2016.7.14）

国際的な関与に加えて、さらに南スーダンを国際監視下に置く（アメリカ外交官による）という案まで出てきているようだ。
US diplomat proposes UN and AU takeover of South Sudan（BBC Africa 2016.7.22）

こうなってくると、「住民保護」と言いながら、肝心の南スーダンの人々のことが置き去りにされているような気にもなるけれど（あと「介入」に必ず介入する利権問題も）、じゃあどんな手立てがあるのかと問われても、答えはないんだよなあ。

その他

南スーダン コレラ疑いの症例が急増【プレスリリース】（日本ユニセフ協会 2016.7.20）
ウガンダへ避難２万６千人超に＝南スーダン（Jiji.com 2016.7.23）

自衛隊宿営地が襲撃されたら… 2016.7.24

中日新聞が突っ込んだ社説を掲載している。改正PKO法で可能になったものに「宿営地共同防衛」がある。「宿営地の囲いの中に一緒にいる他国軍を守るための武器使用ができる」というもの。
宿営地共同防衛は合憲か 週のはじめに考える（中日新聞 2016.7.24）

社説では、政府見解の「自己保存のための武器使用は自然権的権利であるため相手が国または国に準じる組織でも憲法九条の禁じる武力行使にはあたらない」を疑問視している。大統領派や副大統領派の正規軍との戦闘が武力行使でないはずはない、というわけだ。このような審議はほとんどされてこなかった。が、今の南スーダンでは現実的な任務として浮上してきている。「流れ弾の被弾」程度で済まなくなる状況が考えられるからだ。

以下の記事が指摘する、「一番気の毒なのは、判断を縛られながら判断を求められる、現場の自衛官です」は、安保法制施行下にあってもほとんど変わっていないように思える。見切り発車された法のあいまいさと現場の緊迫する状況に引き裂かれ、「結局は現地部隊の裁量に委ねられている」のだとしたら。
南スーダンにおける内乱：自衛隊PKOの試金石か（とんぼの眼鏡でみた国際政治/六辻彰二 2013.12.23

この記事は2013年のものだが、南スーダンの現在に繋がる背景と、日本政府、とくに外務省がUNMISSへの自衛隊派遣にこだわった日本の事情がよくわかる。

六辻氏の、南スーダン建国は、旧植民地の国境線とは異なる初めての独立国ということで大きな意味があった、という以下の記事も興味深く読んだ。氏が懸念していた、「南スーダンのスーダン化」はまさに現在進行形である。
南スーダン独立の意味と課題（同 2011.7.10）

その他の注目記事

キール大統領が副大統領に最後通告（Spike’s Military Affair Review 2016.7.23）

反政府側が分裂 2016.7.26

引き続きこちらに追記していきます。
南スーダン：自衛隊は撤退すべきか？ いや、そもそも撤退できるのか！？③（’16.8.9～8.24）